慢性的な人手不足に陥っていると言われている介護業界。現在の日本は超少子高齢社会のため、介護が必要な高齢者の数は右肩上がりの状態であり、これからもますます増えていくと言わざるを得ません。
また、賃金が低く休みが取りづらいというイメージもあり、介護職の人数は足りていない状況です。そのような状況のなかで、介護業界で完全週休2日制で働くことは可能なのでしょうか？厚生労働省の「令和４年就労条件総合調査」によると、週休2日制を採用している会社が83.5％、完全週休2日制を採用している会社が48.7％でした。
現代は働き方改革の推進により、完全週休2日制の会社が多いというイメージが一般的ですが、完全週休2日制を採用している会社の割合は実際は5割を切っています。年間休日数の平均は企業平均で107日、労働者ひとりあたり115.3日が平均値となっています。
一方、平成30年の厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、介護業界が含まれる「医療・福祉業界」の平均年間休日数は約111日でした。全体の数値から見ると、企業平均を上回っていますが、労働者ひとりあたりの平均よりは少ない値です。
また、平均年間休日数は約111日というのは、完全週休2日制＋大型連休（年始やゴールデンウィーク）がついてくるくらいの休日数です。つまりは、データから見ると、完全週休2日制を採用する介護施設や、さらに大型連休も休めるような介護施設もあるということでしょう。